離婚と子どもについて

①親権について

子どもの親権を決めないで離婚することはできません。親には子どもを監護教育する義務があるからです。親権は下記の2通りの事項を決める必要があります。

  • 監護教育の義務
  • 財産管理の義務

監護教育の義務は、子どもが成長するための教育や環境、身体・精神的な発達を監督する義務のことです。財産管理の義務は、未成年のうちは財産の管理をする義務のことです。

こういった経済状況、環境、今までの監護状況、子どもの年齢や意向などを総合的にふまえ、判断して親権を決定して行きます。

親権の変更は可能か?

離婚後、親権を変更することもできます。しかし、簡単に行えるものではなく、あくまで子どものためを考えた協議、調停へ申し立てが必要となります。

②監護権について

監護する権利ですので、実際に一緒に暮らすことです。親権の一部に監護権が含まれており、親権と監護権が同じ親であることが多いです。

親権と監護権

しかし、例外もあります。例えば、、

  • 父親が親権を持っているが、海外出張ばかりで子どもの世話や教育ができない。
  • 財産管理については父親の方が良いが,監護権は母親にしたほうが子どもに都合がいい。など

このように例外的に父親=親権者,母親=監護権者と定めることも可能です。

監護権者をどちらの親にするかという家庭裁判所の判断基準も『子どもを十分に養育していける』『子どもの成長のため』といった,子どもの利益・福祉を中心になっています。

③面会交流権について

面会交流権とは,子どもと離れて暮らしている親が、子どもと交流するための権利です。メールや電話、手紙やプレゼントなどを行う権利も含みます。夫婦間の協議によって、会う方法、日時、回数などを決定して行きます。

面会が認められない場合

面会交流の判断は、子どもにとって有益であるかどうかです。ほとんどの場合は認められますが、子どもにとって明らかに不利益な場合は認められないこともあります。

面会交流が認められているのに、片方の親が勝手に拒否することはできません。そういった場合、裁判所からの履行勧告や損害賠償請求、強制執行を行える場合もあります。

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