年金分割について

対象となるのは厚生年金と共済年金のみ

離婚後の生活を考えると、年金に関しても気になりますよね。ですが、年金分割に関して勘違いしている方も多いので、まず年金の種類に関して、、、

  • ①国民年金(すべての国民)
  • ②厚生年金・共済年金(サラリーマン・公務員など)
  • ③厚生年金基金(+αの年金を受給したい方) など

よく勘違いされるのは、『年金すべてが分割対象になる』と思っている人たちです。年金分割の対象となるのは、民間企業サラリーマンの厚生年金、公務員や教職員の共済年金だけなのです。

時期と割合

この分割制度は、離婚してから2年以内の決定しなければなりません。対象期間は、結婚してから離婚するまで。これ以外は対象となりません。

方法としては、『年金分割の情報通知書』を年金事務所や共済組合などからもらい、それを基準として婚姻期間の夫婦の標準報酬総額を計算します。額の多い方が少ない方に差額を分割し、割合は50%を上限に夫婦の話し合いで決めます。納得できなければ家庭裁判所に審判や調停を申し立てる形となります。

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